HTT連携企業 アクサ・ホールディングス・ジャパン 
HTTと連携した取組
アクササステナブルハンドブックへHTT情報を掲載

アクサ社員が制作した、日常生活ですぐにできるサステナブルな取組を紹介するアクサオリジナルのサステナブルハンドブックにHTT情報を掲載しました。アクサのHTTに関する取組の詳細やHTTについての説明を紹介し、誰でも自由に使えるように一般公開しています。
INTERVIEW
HTTの取組などを推進している企業へ、
取組のきっかけや実際に得られた成果などを伺いました。
HTTに取り組もうと思われた経緯や動機、もしくは取組を行うきっかけとなった出来事をお教えください。
① 今年から、当初営業店を対象としていた節電キャンペーンを、本社系拠点を含む全拠点に拡大しました。この背景には、気候変動対策や温室効果ガスの削減、そして従業員の環境への意識向上の促進などが挙げられます。
② AXA Week for Good※期間中に寄せられたアイデアの中から「日常的な場面で何がサステナブルなアクションかがわかるようなハンドブックがあったら、自分の生活の中でアクションが取れて嬉しい」という従業員の声を形にするため、ERG(Employee Resource Group)と呼ばれる社内ボランティアグループとの協働で実現しました。
(※AXA Week for Goodとは気候変動や生物多様性、社会的包摂性などをテーマに社会にポジティブなインパクトを与える行動を促すグローバルイベント)
HTTに取り組んだ結果、実際に得られた成果をお教えください。
① 従業員の節電や環境への意識が高まり、例年より大幅に暖房の設定温度を下げたり、こまめにモニターや電気を切ったりと、従業員の努力がみられました。地域によっては昨年対比で34%の削減率を達成した拠点もあり、これらの努力が成果につながりました。
② サステナブルハンドブックは、社内外でサステナブルな取組を推進する際のよりどころとなる貴重なツールとなりました。より多くの人が環境への負荷を最小限に抑え、食料や水、電力などの限りある資源を節約したり、有効に活用するためのアクションを、身近な生活の中で始めてもらえるきっかけをつくることができればと願っています。
HTTに取り組む意義について、事業者としてどのようにお考えでしょうか。
また、HTTについて今後はどのようなことに取り組んでいきたいですか。
「脱炭素社会」や「持続可能な社会の実現」には、事業者としてもHTTを考えていくことが不可欠です。アクサのパーパス「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります」を体現するために、より一層HTTの取組を社内に浸透させ、地域社会においては多様なステークホルダーの皆さまと協働して事業所や生活者にHTTの輪を広め、活動のインパクトを高めていきたいと考えています。具体的には、2025年までに本社系拠点のRE100達成とアクサグループ全体としてのカーボンニュートラル化を目指しています。また、サプライヤーを選ぶ際にも、環境への配慮を行っているかどうか、という点を評価項目に入れており、その比重を大きくしていきたいと考えています。機関投資家の立場からは環境や生物多様性を守るグリーン投資を進めるとともに、石油や石炭から再生可能エネルギーへの転換を促す投資方針に基づいて、世界51カ国に展開するアクサのグループ企業が地域に根差した取組を推進していきます。
アクサ・ホールディングス・ジャパンは、HTT取組推進宣言企業に登録されています。
「HTT取組推進宣伝企業」の登録内容
・全国でオフィスビルの再生可能エネルギーへの切替を推進しており、東京本社については、テナントとしてできる再エネ化を100%達成。
・「再生可能エネルギーを導入することの意義とメリット」について記載した説明資料を入居中のオフィスビルの管理会社やオーナーに送付し、再エネ導入の更なる拡大を目指す。
・2023年9月から東京本社の照明を順次LEDに切り替え、更なる節電を目指す。
・夏と冬、それぞれ8~9月、1~2月の期間に節電キャンペーンを実施。営業拠点は都道府県ごとに、本社系拠点は拠点ごとに電気使用量の削減率を競い合う。また、社内向けの「エネルギーポータルサイト」を作成し、省エネ施策なども積極的に発信。
・社内で定期的に節電アイデアを募集し、素敵なアイディアを投稿してくれた社員にはプレゼントを贈呈。
・社内への環境啓発活動の一環として、買い物や旅行、在宅勤務など日常生活ですぐにできるサステナブルな取組を紹介したアクサオリジナルのサステナブル・ハンドブックを作成し、PDFで全従業員に配布。
「仕事中にできるデジタル・エコな取り組み」、「省エネでも夏バテしない方法」や「暖房に頼らず冬を快適に過ごす方法」など、節電対策も多数紹介している。 また、ハンドブックは、クライアントやビジネスパートナー等、社外にも共有できるよう、E-bookとして展開中。
東京都では、
より多くの都民・事業者に向けて、
HTTに関する理解促進等を進めていくため、
HTTの取組に積極的にご協力いただける企業等との連携も推進していきます。