HTT連携企業 KDDI株式会社 
HTTと連携した取組
auでんきの節電サービス「スマート節電 with Nature Green」とHTTのコラボ施策を実施
auエネルギー＆ライフが提供する家庭向け節電サービス 「スマート節電 with Nature Green」へお申し込みした都民の方へ、HTT特典としてPontaポイントを進呈。省エネや節電に繋がるHTT情報も合わせて配信。
※既に「スマート節電 with Nature Green」にご契約中のお客さまはエントリーいただくことで対象となります。
■HTT特典対象期間
2024年10月1日～2025年1月7日
INTERVIEW
ＨＴＴの取組などを推進している企業へ、
取組のきっかけや実際に得られた成果などを伺いました。
HTTに取り組もうと思われた経緯や動機、もしくは取組を行うきっかけとなった出来事をお教えください。
KDDIは電力などのエネルギー消費を通じて年間約100万トンのCO₂を排出しており、これは一般家庭の約40万世帯分に相当します。そのうちの98％が携帯電話基地局／通信局舎／データセンターで使用する電気に起因しており、5Gの普及と通信量の増大によりさらなる増加が想定され、CO₂削減への取り組みが一層重要になっています。
深夜などお客さまの通信量が少ない時間帯に、基地局を一部スリープすることで電力使用量を最大30％削減しています。また、7通信局舎の購入電力を各地域電力会社のカーボンフリープランへ切り替えるなど、通信設備におけるカーボンニュートラルの取り組みを行っています。
HTTに取り組んだ結果、実際に得られた成果をお教えください。
・晴天の日中であれば、1局の基地局運用に必要な電力すべてを供給することが可能です。夜間などは電力会社が提供するCO₂排出量実質ゼロとなるカーボンフリープランによる電力供給に自動で切り替わることで、24時間365日CO₂排出量実質ゼロを実現します。
・2023年12月より埼玉県熊谷市において太陽光発電所の商業運転を開始し、関東エリアのau基地局に供給しています。本発電所の年間想定発電量は約103万kWhを見込み、一般家庭約240世帯分の年間電気使用量に相当します。
HTTに取り組む意義について、事業者としてどのようにお考えでしょうか。
また、HTTについて今後はどのようなことに取り組んでいきたいですか。
KDDI グループは、かけがえのない地球を次の世代に引き継ぐことができるよう、地球環境保護を推進することがグローバル企業としての重要な責務であるととらえ、豊かな地球を未来につなぐための取り組みを続けていきます。2030年度までに自社、2040年度までにグループの事業活動におけるCO₂排出量実質ゼロ実現を目指しています。今後も太陽光などの再生可能エネルギー発電設備の建設を推進し、再生可能エネルギーの導入を拡大することで、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速していきます。
KDDI株式会社は、HTT取組推進宣言企業に登録されています。
「HTT取組推進宣伝企業」の登録内容
KDDIでは、様々な技術を活用し、通信設備における省エネの取り組みを推進しています。基地局ごとのトラフィック変化を分析し、深夜などの時間帯に、お客さまの通信に影響が出ない範囲で一部の電波をスリープ（一時停止）させることで、消費電力の削減を行っています。また、データセンターにおいては、IT機器を液体により冷却する液浸冷却装置の共同研究開発を行っています。実証実験では、サーバ冷却のために消費される電力の94%削減を実現しています。
KDDIは脱炭素社会の実現に向け、CO2排出量実質ゼロの「サステナブル基地局」を運用しています。「サステナブル基地局」は、太陽光発電により自律的に電源を確保します。晴天の日中であれば、1局の基地局運用に必要な電力すべてを供給することが可能です。また、夜間などは電力会社が提供するCO2排出量実質ゼロとなるカーボンフリープランによる電力供給に自動で切り替わることで、24時間365日CO2排出量実質ゼロを実現します。
KDDIは、エネルギー事業を運営するauエネルギーホールディングス配下にauリニューアブルエナジーを設立し、再生可能エネルギー発電事業を推進しています。au基地局・通信局舎・データセンターなどで年間22億kWhを消費するKDDIの設備に電力を供給するため、太陽光発電所の開設を進めています。2023年12月から、埼玉県熊谷市において太陽光発電所の商業運転を開始しました。今後も全国で、新たな太陽光発電所を拡大する予定です。
東京都では、
より多くの都民・事業者に向けて、
ＨＴＴに関する理解促進等を進めていくため、
ＨＴＴの取組に積極的にご協力いただける企業等との連携も推進していきます。
