お役立ちコラム

夏の猛暑や熱帯夜の長期化のような気候危機の深刻化の原因になっているのが、地球を温める「温室効果ガス」が増えすぎていることです。人間の活動などによって排出される「温室効果ガス」のうち、約4分の3にあたるのが石炭、石油、天然ガスといった「化石燃料」を燃やすことで発生する二酸化炭素（CO2）。そんな温室効果ガスの減少に向けた活動として、世界では、「気温上昇1.5℃未満。 2050年までにCO2排出量を実質ゼロ」にするという共通の目標を掲げており、東京都も、2050年のCO2実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」実現を目指しています。

ですが、脱炭素社会へ向けた活動はハードルが高いのではと思われているのが現実です。そこで、東京都では、まずは身近なところから脱炭素社会に向けたアクションを都民一人ひとりの皆様に行っていただきやすいよう、　2023年から「電力をⒽへらす Ⓣつくる Ⓣためる」の頭文字からとった"ＨＴＴ"アクション（右図）を推進しています。

物価高が続く現在、家計の負担を軽減するため、2025年は臨時的な措置として水道の基本料金を無償とする方針を決定しました。検針の時期により、6月〜9月、または7月〜10月の4ヶ月間全ての一般家庭の水道基本料金を無償とします。都の98%にあたる23区と多摩地区26市町の一般家庭や事業所などおよそ800万件を対象とする本施策では、１世帯あたり4ヶ月間で約5,000円程度の軽減となることが予想されており、その分エアコンなどを使用いただき、熱中症対策につなげることを目的としています。

総務省が昨年10月に発表している熱中症による救急搬送状況を確認しても、搬送人員が増加していることから、熱中症に対する対策は非常に重要ということがわかります。

各家庭にあるエアコン、TV、冷蔵庫、トイレなど、実は節電するためのポイントはたくさん潜んでいます。①〜⑪のポイント、それぞれをどのようなアクションを行うと良いのか、アクションの結果、節電、節約にどうつながったのかをまとめました。

それぞれのポイントを確認しながら考えられるアクションをぜひご家族、友人、身近な方と話してみてください。

「Ⓗへらす Ⓣつくる」を行った電力は「Ⓣためる」ことで災害時における防災機能としても役立てることができます。

予期せぬ停電や災害でも蓄電池やEVは、時間帯や天候に左右されない非常用電源として活用できるほか、とくにEVは一般家庭で必要な電力量の2〜4日分程度を貯めることができるため、停電時でも電気が使え、TVやスマートフォンなどで情報収集や安否確認を行うことが可能になります。近い将来の発生の切迫性が指摘されている大規模地震などにも備え、今から少しずつ安全のための準備も行いましょう。